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桜井誠 名古屋講演 在日福祉給付金他 3-1
評価: ★★★★
再生回数:3,186
説 明 : 2007年12月9日在日特権を許さない市民の会名古屋支部主催講演会の様子講演の全ては、こちら在日特権を許さない市民の会http://www.zaitokukai.com/「無年金福祉給付金小平市で請願可決 民団、総連、市民団体が連携」 （2007年11月14日 民団新聞）『無年金定住外国人高齢者と障害者に福祉給付金を支給する請願が８日、全会一致で可決された。12月の本会議でも採択されるとみられている。同時に国に対する意見書も議会発議で採択される見込み。 同市には総連の朝鮮大学などがある関係からこれまで無年金問題に関する要望や陳情・請願が出されたことはない。この問題では自民党や民主党もかたくなな対応をしてきた。今回は地元の民団と総連ばかりか各市議に大きな影響力を持つ小平ユネスコ協会が加わって一緒に会派回りしたことが功を奏した。 西東京管内では９月、同じく民団・総連と日本の市民団体が連帯して国立市福祉保健委員会での採択も勝ち取っている。』【在日特権】 小平市民に向けたメッセージhttp://jp.youtube.com/view_play_list?p=B7D65854D85D46EE「前市部長、１８００万円着服か 三重・伊賀市の詐取」(2007年11月11日 中日新聞)『三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０ 万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で 、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長 谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあるこ とが分かった。 関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市） と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始 まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近 まで続けていた。 ２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰 化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分 のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、 納付せずに着服していたらしい。 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は 滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。 税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、 一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」として いる。 長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２ 年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に 起訴された。』【在日特権】三重県伊賀市 住民税減免問題 勝谷誠彦http://jp.youtube.com/watch?v=ChfpqdwyBTA
投稿者: kamenraidaa1
追加日: 2日前
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